特定空家とは？放置するとどうなる？所有者が知っておくべきポイントを解説

近年、全国的に空き家の増加が社会問題となっています。仙台市でも相続や転居などを理由に空き家となった住宅が増えており、適切な管理が求められています。

その中でも特に注意したいのが「特定空家」です。

「特定空家に指定されると税金が高くなると聞いた」
「どんな状態だと特定空家になるの？」
「解体したほうがいいの？」

このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

今回は特定空家の概要や指定される条件、放置するリスク、対策について詳しく解説します。

特定空家とは？

特定空家とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）」に基づき、市区町村が問題のある空き家と判断した建物のことです。

単に人が住んでいない空き家すべてが特定空家になるわけではありません。

周囲に悪影響を及ぼしている、またはその恐れがある空き家が対象となります。

具体的には以下のような状態が該当します。

1. 倒壊などの危険がある空き家

• 屋根が崩れている
• 柱が腐食している
• 外壁が剥がれている
• 建物が傾いている

このような状態では、地震や強風で倒壊する危険があります。

2. 衛生上有害となる恐れがある空き家

• ゴミが放置されている
• 悪臭が発生している
• 害虫や害獣が繁殖している

近隣住民の生活環境にも悪影響を及ぼします。

3. 景観を著しく損なっている空き家

• 雑草が伸び放題
• 窓ガラスが割れている
• 建物が著しく老朽化している

地域全体の景観悪化につながります。

4. 周辺住民へ迷惑を及ぼしている空き家

• 庭木が道路へ越境している
• 建材が飛散する恐れがある
• 不法侵入が発生している

安全面や防犯面で問題がある場合も対象となります。

なぜ特定空家が問題になるのか？

空き家は適切に管理されていれば直ちに問題になるわけではありません。

しかし長期間放置されると建物の劣化が急速に進みます。

例えば、

• 台風で屋根材が飛ぶ
• 地震で倒壊する
• ブロック塀が崩れる
• 雑草が繁殖する
• 害虫やネズミが発生する

といった危険があります。

近隣住民に被害を与えた場合、所有者が責任を負う可能性もあります。

特定空家に指定されるまでの流れ

一般的には次のような流れで進みます。

現地調査

自治体が建物の状況を確認します。

近隣住民からの通報がきっかけになることもあります。

助言・指導

まずは所有者へ改善を促す通知が送られます。

この段階で適切に対応すれば大きな問題にはなりません。

勧告

改善が見られない場合は勧告が行われます。

ここで大きな影響が発生します。

命令

さらに放置すると改善命令が出されます。

行政代執行

最終的には自治体が所有者に代わって解体や危険除去を行う場合があります。

費用は所有者へ請求されます。

特定空家になると固定資産税が高くなる？

多くの方が気にするのが税金です。

住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が軽減されています。

しかし特定空家として勧告を受けると、この特例が解除される可能性があります。

その結果、

固定資産税が大幅に増加する場合があります。

これまでより数倍近く税負担が増えるケースもあるため注意が必要です。

相続した空き家にも注意

最近増えているのが相続空き家です。

親から実家を相続したものの、

• 遠方に住んでいる
• 利用予定がない
• 管理できない

という理由で放置されるケースがあります。

所有者が住んでいなくても管理責任はなくなりません。

相続後は定期的な管理や活用方法の検討が重要です。

特定空家にならないための対策

定期的な管理を行う

• 草刈り
• 樹木剪定
• 建物点検
• 清掃

を定期的に行いましょう。

空き家を活用する

• 賃貸
• 売却
• リフォーム

などの選択肢があります。

解体する

老朽化が進んでいる場合は解体も有効な選択肢です。

倒壊リスクをなくし、土地活用の幅も広がります。

駐車場や住宅用地として利用しやすくなる場合もあります。

解体を検討するタイミング

以下のような場合は解体を検討する時期かもしれません。

• 長年誰も住んでいない
• 雨漏りしている
• 建物が傾いている
• 修繕費が高額になる
• 売却予定がある

早めに対応することで大きなトラブルを防ぐことができます。

まとめ

特定空家とは、倒壊の危険や衛生上の問題、景観悪化など周辺環境へ悪影響を及ぼす恐れのある空き家のことです。

放置すると行政指導や勧告を受けるだけでなく、固定資産税の軽減措置が解除される可能性もあります。

空き家は「いつか何とかしよう」と考えているうちに劣化が進み、解体費用や修繕費用が増えてしまうことも少なくありません。

大切な資産を守るためにも、定期的な管理や早めの対策を心掛けましょう。